相続・事業承継はお任せください！！　大阪｜相続・事業承継支援｜中小企業診断士・税理士・行政書士

　事業承継対策を始めたいと思ったとき、経営者がまず相談されるのは顧問税理士が多いのではないでしょうか？ ただ現実には、経営指導が得意でない税理士が多いのが現状で、事業承継対策を顧問税理士に相談してみても明確な回答が得られないのではないでしょうか？
　そんなとき、相続事業承継相談センター（合同会社関西相続財産経営コンサルティング）にセカンドオピニオンとして、是非ともご相談・ご活用ください。
　豊富な経営コンサルティングの経験・ノウハウ（代表は中小企業診断士・税理士、大手コンサルティングファーム出身）をもとに貴社の事業承継（後継者育成を含む）をご支援します。
　もちろん、税理士として、事業承継対策を検討するに当たっての、自社株評価や財産評価（自社株式を含む）に基づく、相続税シミュレーション等サービスも実施します。
　事業承継支援の流れとしては以下のとおりです。　

事業承継支援の流れ
　　

■現状分析
　事業承継を始めるに当たり、まず、会社を取り巻く状況を正確に把握し、整理していく必要があります。
　経営者ヒアリング（後継者候補の存在や財産の承継方針など、現経営者のご意向等の把握や、相続において予想される問題等）に始まり、自社株評価や財産評価（土地・建物等の評価）、リスク分析（万が一が起こった際の影響度分析）等の現状をまず把握します。

■相続税シミュレーション
　現状分析により得られた自社株評価や財産評価等の情報をもとに、相続税シミュレーションを実施し、相続税額の試算を行います。

■事業承継プラン（事業承継計画）のご提案
　これまでの結果をもとに、事業承継プラン（事業承継計画）をご提案します。プラン検討に当たっては、以下のような点も踏まえつつ、実施していきます。

　◆後継者候補・後継者育成　◆生前贈与　◆株価引き下げ対策
　◆名義株の整理　◆従業員持株会の活用　◆種類株式の発行
　◆経営承継円滑化法の活用　◆金庫株による納税資金確保
　◆資産保全会社の設立　◆組織再編（事業譲渡、会社分割等）
　◆Ｍ＆Ａ　◆遺産分割対策　◆遺言　◆任意後見　等

　このように、事業承継対策としては、すぐに実行できるものから、中長期に渡って対策していくものまで、様々なものがありますので、どのくらいの期間で事業承継の準備を進めていくのかについてもご提案していきます（緊急度合いに応じて１～５年等にも柔軟に対応するものの、一般的には、経営権の委譲、昇進計画、相続対策も加味しつつ、10年程度の中長期的な事業承継プラン（事業承継計画）を策定します）。　

■実行サポート
　半年から２年かけて必要となるスキームの構築を行っていきます。